健康診断
トランスクリプト
こんにちは。
このビデオでは、健康診断制度の概要をご紹介いたします。
第二次世界大戦後、日本では結核などの伝染病が深刻な問題となっていました。これらを早期に発見し、感染をおさえ、従業員の安全を守るために、会社の健康診断の実施が義務付けられました。
会社には、健康診断について3つの義務があります。(0:48)
まずは健康診断そのものの義務です。
会社は労働安全衛生法にしたがって、従業員に年に１回、健康診断を受けさせなければなりません。
2つめは健康診断実施後の義務について
会社は従業員の健康診断の結果を
5年間、会社で保管しなければなりません。
従業員が50名以上いる場合は、労働基準監督署にその結果を提出する必要があります。
3つめは健康診断の費用について
健康診断の費用は、会社が負担します。ただし、所属する健康保険組合から補助が出る場合もあります。
では、この3つをもう少し詳しくご説明しましょう。
はじめに健康診断そのものの義務についてです。(1:58)
労働安全衛生法上、会社は、従業員が入社するときに、それ以降は１年ごとに、健康診断を受けさせなければなりません。
法律で9つの検査が義務付けられています：
1. 身体測定
2. 視力検査
3. 聴力検査
4. 胸部エックス線検査
5. 喀痰検査
6. 血圧測定
7. 血液検査
8. 尿検査
9. 心電図
この、9つです。
これらのほかに会社がオプションで検査を加えることもできます。
オプション検査には
日本で多い胃がんの検査と大腸がんを調べるための便潜血検査を加える会社が多く見られます。
HTMでは従業員に向けて、ほかにも4項目をオプションで検査しています。さらに、女性には、女性特有の検査も、加えています。
また、これらの検査は従業員の被扶養の配偶者も受けることができるようにしています。
クリニックは、通常、会社が加入している健康保険組合と提携しているところを選びます。HTMでは、利便性を考え、東京に6つの拠点を持つクリニックと契約をしています。
次に、健康診断が終わったあとの会社の義務についてお話しします。(3:42)
3つの文書が関わってきます。
1つめは
従業員本人用の健康診断結果です。結果の詳細が書かれていて、クリニックから送られてきますが、会社に届いた場合、本人に渡さなければなりません。
2つめは
会社用の簡易な健康診断結果です。やはりクリニックから送られてきますが、こちらには法定の検査項目の結果が記されています。これは、5年間、会社で保管しなければなりません。
会社はこれを受け取ったら、所見がある人について、クリニックの医師か会社の産業医から、アドバイスをもらわなくてはなりません。そのアドバイスに基づいて、会社はその従業員の労働環境を改善したり、保険指導を行ったりします。
3つめは、従業員が50名以上いる場合に関係します。
健康診断の結果報告書です。
管轄の労働基準監督署に毎年、提出する必要があります。
結果報告書には健康診断を受けた人数や、所見があった人数などを記します。その際、個人名を書く必要はありません。報告書の作成は会社が行ってもかまいませんが、産業医の捺印が必要です。
最後に、健康診断の費用についてご紹介します。(5:39)
法定の検査については、会社が費用を負担します。オプション検査の費用負担は義務ではありませんが、通常は会社が支払います。
法定の検査費用は東京でだいたい8,000円から13,000円で、クリニックや地域によって異なりますが、所属する健康保険組合から補助を受けられる場合があります。
このような「病気の予防」に重点を置いた健康診断制度は日本独特のもので、従業員の健康維持に重要な役割を担っています。
HTMでは、皆様に健康診断に関係する決まりごとや、日本における一般的な検査項目のご紹介など、健康診断を適切に行うためのサポートもサービスの一環として行っています。
ご興味を持たれましたらぜひご連絡ください。
ご覧いただき、ありがとうございました。
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